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2019年10月改正 住宅ローン控除等の拡充について

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2019年度税制改正では、消費税率の引き上げ対策を中心に住宅の需要変動への対策がとられています。制度を理解し、損をすることがないようにしておきましょう。

 

住宅ローン控除等の拡充・改正内容

 

2019年10月の消費税率引き上げに伴い、比較的金金額が大きく増税の影響が出やすい住宅は、特に大きな需要変動が予想されるため、住宅ローン控除(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)の特例が創設されました。

 

住宅ローン控除の期間を3年延長し、住宅等にかかる消費税の引き上げ分(2%分)を上限とした控除が追加で受けられます。

 

 併せて「すまい給付金」および「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠」が拡充され、「次世代住宅ポイント制度」が創設されました。

 

 

住宅ローン控除の拡充

 

2020年末までの間、消費税率10%の適用を受ける住宅の取得等について、住宅ローン控除の期間が10年から13年に延長され、下記の金額を上限として追加の控除が受けられるようになります。

所得税から控除しきれない額は、個人住民税から控除できます(一定の上限あり)。

 

<一般住宅の場合>

1~10年目の控除額 ※現行通り

住宅借入金等年末残高(4000万円限度)×1%(40万円限度)

11~13年目の控除額

1と2いずれか少ない方

1.住宅借入金等年末残高(4000万円限度)×1%

2.住宅取得等の対価の額等(税抜)(4000万円限度)×2%÷3(最大266,666円)

 

<認定長期優良住宅等の場合>

 

1~10年目の控除額の上限 50万円

11~13年目の控除額の上限 333,333円

 

<東日本大震災被災者の場合>

 

1~10年目の控除額の上限 60万円

11~13年目の控除額の上限 333,333円

 

 

すまい給付金の拡充

 

消費税率10%が適用される住宅を取得した場合、2021年12月31日まで、最大30万円だったすまい給付金が最大50万円までに増額されます。

新築・中古・住宅ローンの利用の有無にかかわらず給付が受けられます。

 

 

sumai-kyufu.jp

 

 

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充

 

非課税枠が最大1200万円から3000万円に拡充されます。2020年3月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から、一定の要件を満たす住宅の新築・取得または増改築等(消費税10%が適用されるもの)のための資金を贈与により受けた場合に、3000万円までの贈与につき、贈与税が非課税となります。

なお、非課税枠は2020年4月1日から2021年3月31日の契約の場合は1500万円、2021年4月1日から2021年12月31日の契約の場合は1200万円になります。

 

 

次世代住宅ポイント制度の創設

 

一定の性能を有する住宅の新築やリフォームで、商品と交換可能な次世代住宅ポイントがもらえます。消費税率10%が適用される住宅の取得やリフォームが対象で2021年3月31日までに契約を締結する必要があります。